2008年06月15日 (23:32)
プライマリ・ケア学会学術会議で講演
こんにちは、岡山市・倉敷市の中間で歯科医院をしている、歯医者の山下です。
お知らせしていましたように第31回日本プライマリ・ケア学会学術会議で講演してきました
「後期高齢者施策におけるかかりつけ歯科医の役割 」
〜地域連携在宅ネットワークを視野に開業歯科医の立場から〜
と題し今年度の医療改正であらたに導入された地域医療連携関係を中心に話しました。
地域医療連携とは、ひとりの患者さんを関係する医療・福祉・行政関係者で、支え見守っていくというものです。これは、非常にすばらしいことですし、必要なことです。連携がとれていると、我我も診療室でも入院先でも在宅でも安心して医療をおこなうことができるし、その患者さんに最適な環境が整えることができます。
歯科においては、いままであまり地域医療の中で必要とされませんでしたが、
歯の健康と全身の関係、口腔ケアの必要性などを各方面にアピールしてきた結果、さらに一部の先生方の訪問歯科診療のがんばり、その中での他職種との信頼関係構築、いろいろな会合での顔つなぎなどの労力の結果、ずいぶん他職種にも歯科とのお付き合いがなされるようになりました。
これらは、その必要性から自然発生的に、ある意味義務的に・ボランティア的に広がってきたものです。
しかし、今回の新設の医療制度の中で、医科の在宅患者連携指導料等に算定用件として「歯科医師・・・・と共同で」
との一文が入ったことは、画期的なことだと思います。
これからは、制度的にいままで以上に歯科にお呼びがかかることになるのでしょう。
その制度を見据えて、改めて開業歯科医の役割を考えると、
外来通院可能な後期高齢者に対しては、
1.定期的口腔状態・機能の評価
2.歯科治療・保健指導
3.専門医(医科・病院歯科)との連携
4.患者の病歴・受診歴・口腔機能状況等に 関する歯科診療情報の提供(患者・他の医療機関)
5.介護予防把握ルート
入院時の後期高齢者には
1.訪問歯科診療
2.入院時の口腔管理と口腔リハビリテーション
3.入院中のカンファレンスにおける医科主治医、 看護師等との情報の共有化
4.退院時カンファレンスにおける情報共有
(口腔内状態・口腔機能評価・診断)
在宅療養中の後期高齢者には、
1.訪問歯科診療
2.継続的口腔機能維持管理・専門的口腔ケア
3.摂食嚥下障害のスクリーニングと摂食嚥下指導、
食形態指導、胃ろう患者への対応、摂食嚥下訓練、
専門医への紹介
4.看取りの歯科医療(ターミナルデンティスト)
5.医科主治医への歯科医療情報の提供
6.訪問看護師・介護職への歯科医療情報の提供
などが考えられます。
資料を作りながら、「こんなこともやるん?あんなこともやるん?で、どうやるん??」
って状態でまだまだ実績も実態もなくとまどいを感じます。
我々開業医は日々診療室での診療に追われています。
新しい医療技術の習得、設備の充実、医療安全の問題。
やること山積みです。
全国歯科医の開業形態の80%以上が医師一人。
往診している医療機関18%。それもH15年をピークに減少傾向。
これが実態です。
私も含め、すべての開業医がすべてに取り組めるかというと無理かもしれませんが、
社会が、国がそれを要求しているということで、徐々に形作りたいと思います。
ただ・・・・・
なぜ、地域医療連携なのか・・?
国の方針では、病床を減らし(半分に!!)病院から在宅へ、そのための地域医療連携推進です。
これも医療費削減政策にほかなりません。
先ほどお話したように、その必要性から自然発生的に、ある意味義務的に・ボランティア的に広がってきたものであれば、本物です。
スタートの動機が間違いであるのなら・・・・・
(介護予防もそうでしが・・・)
今後の展開に期待します。
お知らせしていましたように第31回日本プライマリ・ケア学会学術会議で講演してきました
「後期高齢者施策におけるかかりつけ歯科医の役割 」
〜地域連携在宅ネットワークを視野に開業歯科医の立場から〜
と題し今年度の医療改正であらたに導入された地域医療連携関係を中心に話しました。
地域医療連携とは、ひとりの患者さんを関係する医療・福祉・行政関係者で、支え見守っていくというものです。これは、非常にすばらしいことですし、必要なことです。連携がとれていると、我我も診療室でも入院先でも在宅でも安心して医療をおこなうことができるし、その患者さんに最適な環境が整えることができます。
歯科においては、いままであまり地域医療の中で必要とされませんでしたが、
歯の健康と全身の関係、口腔ケアの必要性などを各方面にアピールしてきた結果、さらに一部の先生方の訪問歯科診療のがんばり、その中での他職種との信頼関係構築、いろいろな会合での顔つなぎなどの労力の結果、ずいぶん他職種にも歯科とのお付き合いがなされるようになりました。
これらは、その必要性から自然発生的に、ある意味義務的に・ボランティア的に広がってきたものです。
しかし、今回の新設の医療制度の中で、医科の在宅患者連携指導料等に算定用件として「歯科医師・・・・と共同で」
との一文が入ったことは、画期的なことだと思います。
これからは、制度的にいままで以上に歯科にお呼びがかかることになるのでしょう。
その制度を見据えて、改めて開業歯科医の役割を考えると、
外来通院可能な後期高齢者に対しては、
1.定期的口腔状態・機能の評価
2.歯科治療・保健指導
3.専門医(医科・病院歯科)との連携
4.患者の病歴・受診歴・口腔機能状況等に 関する歯科診療情報の提供(患者・他の医療機関)
5.介護予防把握ルート
入院時の後期高齢者には
1.訪問歯科診療
2.入院時の口腔管理と口腔リハビリテーション
3.入院中のカンファレンスにおける医科主治医、 看護師等との情報の共有化
4.退院時カンファレンスにおける情報共有
(口腔内状態・口腔機能評価・診断)
在宅療養中の後期高齢者には、
1.訪問歯科診療
2.継続的口腔機能維持管理・専門的口腔ケア
3.摂食嚥下障害のスクリーニングと摂食嚥下指導、
食形態指導、胃ろう患者への対応、摂食嚥下訓練、
専門医への紹介
4.看取りの歯科医療(ターミナルデンティスト)
5.医科主治医への歯科医療情報の提供
6.訪問看護師・介護職への歯科医療情報の提供
などが考えられます。
資料を作りながら、「こんなこともやるん?あんなこともやるん?で、どうやるん??」
って状態でまだまだ実績も実態もなくとまどいを感じます。
我々開業医は日々診療室での診療に追われています。
新しい医療技術の習得、設備の充実、医療安全の問題。
やること山積みです。
全国歯科医の開業形態の80%以上が医師一人。
往診している医療機関18%。それもH15年をピークに減少傾向。
これが実態です。
私も含め、すべての開業医がすべてに取り組めるかというと無理かもしれませんが、
社会が、国がそれを要求しているということで、徐々に形作りたいと思います。
ただ・・・・・
なぜ、地域医療連携なのか・・?
国の方針では、病床を減らし(半分に!!)病院から在宅へ、そのための地域医療連携推進です。
これも医療費削減政策にほかなりません。
先ほどお話したように、その必要性から自然発生的に、ある意味義務的に・ボランティア的に広がってきたものであれば、本物です。
スタートの動機が間違いであるのなら・・・・・
(介護予防もそうでしが・・・)
今後の展開に期待します。




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